歴史と実績 - 株式会社 BioJ

BioJ設立の歴史と実績

目次

世界が決めたこと
日本の課題
BioJ [バイオジェイ]が設立するまで
これからのBioJのスケジュール

＜世界が決めたこと＞

2019年、ICAO (International Civil Aviation Organization) において、CO₂排出量を抑えるため、グローバル削減目標が具他的に制定されました。特にCO₂削減効果が高いとされる航空燃料は注目度が高く、持続可能な航空燃料 (SAF: Sustainable aviation fuel) の製造と運用を行っていくことが求められました。
実情を見てみると、実際に世界で必要となるSAFの量は、2030年において7,200万kL、2050年において5.5億kLと計算されています。しかし、2020年時点では、世界全体でSAFの生産量は約6.3万kLであり、これは世界のジェット燃料供給量の0.03%程度でしかありません。
この圧倒的供給不足状態を受けて、現在世界各国は改善に動き出しています。
エコロジー推進国のノルウェーにおいては、2020年1月からSAFの混合義務が導入され、英国やドイツにおいても順次SAF混合義務を導入する動きが活発になっています。
更に、これを後押すように、欧州議会では2022年7月7日付で2050年時におけるSAFの既存燃料への混合比率を63％→85％へと上昇させる法案が可決され（2025年時点で混合率は2％、2040年時点で37％でした）ました。
米国においても、2021年SAFグランドチャレンジにおいて2030年までに少なくとも年30億ガロン (約1,140万kL)、2050年までに約350億ガロン (1.3億kL) のSAF供給目標が示されています。

＜日本の課題＞

2019年CO₂排出量世界ランキングでワースト5位である日本もこの責任を果たさないといけません。
現実に日本はCORSIA (Carbon Oﬀsetting and Reduction Scheme for International Activation) に参加表明を行いましたので、2021年からベースラインより増加したCO₂排出量についてのオフセット義務が開始されます。
これを受けて、日本は第６次エネルギー基本計画 (2021年10月閣議決定) にて、運輸部門におけるSAFの導入推進が始まり、2030年頃の商業化を目指したSAF製造は国策として重要な課題となりました。

＜BioJ[バイオジェイ]を設立するまでのこと＞

このように日本も脱炭素社会実現のため尽力することになりましたが、時間がありません。
そこで、既にNEDOなどから支援を受けて、SAF製造の技術を構築し、プラント運用実験をしていた株式会社 Biomaterial in Tokyoと、そのパートナー会社である三友プラントサービス株式会社が協力して設立したのが、株式会社BioJです。こうして、国産ニートSAFサプライチェーンモデル構築に向けて動き出したのです。

株式会社 Biomaterial in Tokyo

バイオ技術を用いて、非可食物から第二世代ダイオエタノールを製造し、そのバイオエタノールを原料として、ジェット燃料（ASF）であるケロシンを生産する技術を保有している会社です。
三友プラントサービス株式会社

様々な規制がかかる都心部を中心に廃棄物処理プラントを運用してきた実績のある会社です。

＜これからのBioJのスケジュール＞

以下のように、パルプ類を原材料とした第二世代バイオエタノールの製造から一貫したATJ技術による国産ニートSAFの生産プラントの設計・運転。および空港への供給までのサプライチェーンモデルの構築を開始します。

2022～2023年度

国産ニートSAF小規模生産設備での実証試験
2022～2024年度

第二世代バイオエタノール中規模生産プラントの設計・設置・運転
2022～2024年度

原料パルプからの一気通貫モデルでの国産ニートSAF生産
2022～2024年度

国産SAFサプライチェーンモデルの構築
2022～2024年度

CORSIA認証取得に関する調整